2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号
また、日本放送協会の次期中期経営計画で示された、事業規模の一割に当たる七百億円程度を還元の原資として衛星波の削減を行う二〇二三年度に受信料の引下げを行う方針については、衛星付加受信料を含め、受信料引下げの内容を早期に具体化することが望まれる旨の意見を付しております。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
また、日本放送協会の次期中期経営計画で示された、事業規模の一割に当たる七百億円程度を還元の原資として衛星波の削減を行う二〇二三年度に受信料の引下げを行う方針については、衛星付加受信料を含め、受信料引下げの内容を早期に具体化することが望まれる旨の意見を付しております。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
いずれにいたしましても、ＮＨＫにおきましては、次期中期経営計画におきまして、子会社を始めとした全体の規模を縮小する等の方針が示されていることも踏まえ、その子会社等の業務範囲の在り方については検討していかれるものと考えております。
昨年一月に会長に就任して一年余りがたちましたが、その間、次期中期経営計画の取りまとめを行い、新しいＮＨＫらしさを追求し、スリムで強靱なＮＨＫへと生まれ変わるという改革の方向性を示すことができたと思っております。 次期経営計画には、業務、受信料、ガバナンスのいわゆる三位一体改革の総仕上げとして、ＮＨＫが今直ちに取り組まなければならないことを全て盛り込んだつもりでございます。
また一方、そうした中にあっても、次期中期経営計画については、受信料の引下げ、さらには保有するチャンネルの削減などの方針をこれ現に示している、このことも事実であります。 引き続き、ＮＨＫを始め、公共放送の基本的な役割を果たしながら経営のスリム化やガバナンス改革を不断に進めていく、このことが大事だというふうに思います。
私は、昨年の一月に就任してから約一年間かけまして、次期中期経営計画に取り組んでまいりました。今回の計画には、業務、受信料、ガバナンスの三位一体改革を強力に進めるためにＮＨＫが直ちに取り組まなければならないことを全て盛り込み、ＮＨＫを本気で変えるという強い覚悟を示すことが必要でございました。
また、日本放送協会の次期中期経営計画で示された、事業規模の一割に当たる七百億円程度を還元の原資として衛星波の削減を行う二〇二三年度に受信料の引下げを行う方針については、衛星付加受信料を含め、受信料引下げの内容を早急に具体化することが望まれる旨の意見を付しております。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
次期中期経営計画でお示ししました二〇二三年度の値下げにつきましては、衛星付加受信料の割高感がずっと指摘されておりますので、二〇二三年度には衛星波の削減も予定されておることなどを踏まえまして、衛星付加受信料の値下げを一応考えるということを申し上げました。
そのためには、四月から始まります次期中期経営計画で、衛星放送やラジオ波の波の削減、それからジャンル別管理によります番組制作体制の導入、子会社の統廃合、それから、既に建設を始めております放送センターの設備投資計画の抜本的な見直し等によりまして、ＮＨＫにとりましては初めての抜本的な構造改革に着手いたします。
○参考人（前田晃伸君） ただいま現在、次期中期経営計画、三か年計画を作っている最中でございます。 ＮＨＫは肥大化したとか、いろいろ御批判がございます。
日本郵政グループにおかれましては、先般、グループの持続可能な成長及び企業価値の向上に向けた取組を盛り込みました次期中期経営計画の基本的な考え方を公表されているというふうに承知しております。 金融庁といたしましては、関係省庁とも連携いたしまして、このような企業価値の向上などに向けました日本郵政グループの取組につきまして、しっかりとモニタリングをしてまいりたいというふうに考えてございます。
先般、十一月十三日に公表しました次期中期経営計画の基本的考え方についても、しっかりと、ただ単のスローガンで終わらずに、一つ一つ実現をしていく、目に見える形で実現していく、こうした形をしっかりと取っていただくように我々としてもしっかりと注視してまいりたいと、このように考えております。
日本郵政グループにおきましては、次期中期経営計画の基本的考え方の中で、日本郵政が保有する金融二社の株式につきましては保有割合を五〇％程度とし、新規業務の事前届出制への移行を目指すこととされておるところでございます。
さらに、現在グループとして次期中期経営計画を検討してございますが、その中でも信頼回復に向けた取組を具体的に盛り込むこととしてございまして、こうした取組を通じて、国民の皆様、郵便局を利用されるお客様からの信頼回復に努めてまいります。
法律上は一〇〇％売却ということを目指して書いているわけでございますが、まず私どもは段階的にそこに近づけていく必要があるということで、次期中期経営計画の中において、まず五〇％程度まで株式を処分していきたい、このように考えております。
また、日本放送協会の在り方について、業務、受信料、ガバナンスの三位一体改革について具体的な取組内容を早期に明らかにし、次期中期経営計画などに反映することを強く求める旨の意見を付しております。 なお、この度、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期が発表されましたが、日本放送協会においては、具体的な開催日程を踏まえ、適切な予算執行に努めていただきたいと存じます。
そのような観点から、私ども問題意識として、やはり今後、ＮＨＫ次期中期経営計画もこれから作られるというふうに承知しておりますけれども、そういうことにおいて、私どもなりの問題意識というものをやはり何らか表明していくということもあっていいのではないかということで考えております。
人選につきましては現時点では白紙でございますが、二〇二一年度からの次期中期経営計画の検討を進める中で、人、物、金の経営資源の再配分など抜本的な改革をスピーディーに進めるために、改革意欲のある人材を適材適所で起用してまいりたいと思います。 放送法の規定に基づきまして、理事の任命には経営委員会の同意が必要でございまして、決まり次第、新しい執行部役員体制を公表したいと思います。
関連団体につきましては、引き続き、役割や業務内容を精査し、既存業務を見直すとともに、さらなる経営統合を視野に入れてグループ経営改革を推し進めることを次期中期経営計画に反映させることを目指そうと思っております。
今作成を始めました次期中期計画の中で、いろいろな御意見を踏まえ、しっかりと改革を進めてまいりたいと思います。 今私の頭の中にありますコンセプトは、ＮＨＫらしさの追求でございます。良質のコンテンツをつくり、その目標に向けてベクトルの方向を定め、人、物、金の見直しを強力に実施したいと考えております。 どうぞよろしくお願いします。
令和二年度ＮＨＫ予算に付しました総務大臣意見においても、子会社全体のあり方について早急に結論を得て、その取組を着実かつ徹底的に進めること、グループ経営改革の推進などについて具体的な取組内容を早期に明らかにし、次期中期経営計画に確実に反映することを求めさせていただいております。
また、日本放送協会のあり方について、業務、受信料、ガバナンスの三位一体改革について具体的な取組内容を早期に明らかにし、次期中期経営計画などに反映することを強く求める旨の意見を付しております。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
これは私も直接、投資家の皆さん方、個人の方からも聞いておりますので、そうしたことも十分に考えて次期中期経営計画を決めていかなければいけない、このように思っております。
このため、規制委員会としては、令和二年度からの次期中期計画の骨子案において、バックフィット制度について、円滑かつ効果的な制度が運用できるよう、改善点の抽出や制度の体系化等に努める旨を掲げているところであります。
昨年十二月に決定した中期防以降のＦ35の調達計画については、五年後に行われる次期中期防の策定過程において検討されるべきものと考えています。 なお、Ｆ35の導入は、我が国防衛のため、我が国の主体的な判断により行うものであります。 イージス・アショアについてお尋ねがありました。
次期中期防にも再編や統合ということの必要性が初めて明記された、こういう状況にあって、経済産業省として、今までずっとだらだらと、何かじり貧じゃないか、本当に苦境に立たされている各企業を目の前にしながら、何かほっておいてきたようなそんなような印象があるんですけれども、もっともっと経産省が危機感を持たなければならないと思うんですけれども、きょうは関副大臣にお越しいただいておりますので、その御見解をいただきたいと
（拍手） 昨年十二月十八日、次期中期防が閣議決定されました。平成二十八年三月の安保法制施行により、自衛隊の任務は拡大し、武力攻撃事態に加え、存立危機事態、重要影響事態などへの対処が求められることになりますが、安保法制という観点から、こうした自衛隊の新たな任務に伴って新たに整備される防衛装備品があるのかどうか、答弁願います。 古来より、戦時の戦費調達は当事国最大の課題でした。
○原田副大臣 今後の我が国の防空体制につきましては、防衛大綱の見直し、また次期中期防策定の検討の一環として現在検討中でありまして、現時点においてＦ35Ａを追加調達することが決定しているわけではございません。
○原田副大臣 また、済みません、繰り返しになりますけれども、防衛大綱の見直し、次期中期防策定の検討の一環として現在検討中でありまして、現時点においてＦ35を追加調達をすることが決定しておるわけではありませんので、このような状況の中で、仮定に基づいて、単に単純計算であっても、政府から具体的な数値を申し上げることは適切でないと考えておりまして、その点、御理解いただければと思います。
○原田副大臣 繰り返しになりますけれども、今後の我が国の防空体制につきましては、防衛大綱の見直し、次期中期防策定の検討の一環として現在検討中でございまして、現時点においてＦ35を追加調達することが決定しているわけではありません。
現在、大臣、年末に向けて、防衛計画の大綱、次期中期防の作業が進められている、このように承知をしております。 安倍政権になって、二〇一三年、大綱の上位に位置をする戦略文書である国家安全保障戦略というものを策定をいたしました。私は、これは画期的なことだというふうに評価をしております。
太平洋島嶼国を含め、防衛駐在官の派遣のあり方については、次期中期防に係る検討の中で、要員の確保、養成の観点も踏まえつつ、兼轄等のさまざまな選択肢も含め、必要に応じた適切な配置となるよう検討してまいります。
こうしたことを踏まえ、専守防衛は当然の前提としながら、従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定め、本年末に向け、防衛大綱の見直しと次期中期防の策定を進めてまいります。
こうしたことを踏まえ、専守防衛は当然の前提としながら、従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定め、本年末に向け、防衛大綱の見直しと次期中期防の策定を進めてまいります。
御指摘のイージス・アショアの導入に要する経費を含む来年度以降の防衛関係費については、本年末までに行う次期中期防の査定の中でしっかりと検討してまいりたいと思います。 また、先ほど委員から、イージス艦二隻を導入するという計画もあるじゃないかという御指摘がございました。